教員のちょっと気になる「世界主要国のEC取引額」

執筆：谷口賢吾（BBT大学大学院 講師）

今回は、「 世界主要国のEC取引額 」を取り上げてご紹介いたします。

先日ジェトロが公表した「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」によると、2017年の国別EC取引額（市場規模）は、トップは中国で約49兆円（4489億ドル）とのことでした。2位は米国で約40兆円（3660億ドル）で、３位が日本の約8.7兆円（788憶ドル）でした。

日本のEC取引額が世界３位とはいえ、米中の上位2か国と大きく差が開いています。それでは、4位以下の他の国のEC取引額規模がどのくらいで、今後EC取引額が各国どのくらい増えるのでしょうか。また、ECの浸透度合い、経済規模の大きさとEC取引額の大きさの関係はどうなっているのでしょうか。具体的に数字を見て確認したいと思います。

まず、2017年のEC取引額主要上位国を見ると、上位１～３位は前述したとおりですが、4位が英国で738憶ドル、5位がドイツ（491億ドル）となっています。こうしてみると、米・中2強が3000億ドルを超え、取引額が突出して大きいことが分かります。

2020年までのEC取引額の推移（予測）を見ると、やはり中国がトップで、次いで米国となっており、３位の日本との差が、更に開いていることが分かります。

次に、GDPの大きさを見ると、2017年は1位米国（19.5兆ドル）、2位中国（12兆ドル）、3位日本（4.9兆ドル）、4位ドイツ（3.7兆ドル）、5位英国（2.63兆ドル）となっており、6位にインド（2.6兆ドル）、7位フランス（2.59兆ドル）と、インドがフランスを上回っています。これが2020年には、インドは英国を抜いて5位にランクインします。

次にECの浸透度合いを見るために、GDPに対するEC取引額の比率で確認してみます。こちらも2017年1位が中国（3.7%）となっており、次いで2位英国（2.8%）、3位米国（1.9％）、4位日本（1.6%）、5位フランス（1.58%）となっています。2020年でも1位から4位まで順位が同じですが、5位にインド（1.76%）が入り、6位トルコ（1.72％）、7位フランス（1.71％）と、インドやトルコがフランスを追い抜いています。

こうしてみると、EC取引額の規模は、概ねGDPの大きさに依存するものの、国によってEC浸透度は異なり、2020年には新興国（中国、インド、トルコ）のEC浸透度が高まっていることが分かります。

インターネットや携帯・スマホが先進国のものではなく、新興国の生活インフラとなったのと同様に、今後ECも新興国の生活インフラとして浸透していくだろうということが、これらの数字からも言えそうですね。