教員のちょっと気になる「NHKの経営指標」

執筆：谷口賢吾（BBT大学大学院 講師）

今週は「NHKの経営指標」を取り上げてご紹介いたします。

先日の第25回参議院選挙で、「NHKから国民を守る党」（N国党）が1議席を獲得して、新興勢力として話題を集めています。NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す」という姿が、ネットで話題となり、議席獲得するかどうか注目を集め、実際に同党代表の立花孝志が当選しました。

NHKの受信料の支払い義務に異議を唱え、スクランブル化を主張し、そのシングル・イシュー政党としての存在意義など、様々な話題を呼び起こしています。

各メディア・ネット等では様々な意見が飛び交っていますが、NHKの受信料収入は実際どの位なのでしょうか。NHK契約者数はどのくらいの数で推移しているのでしょうか。また、NHK職員の給与も批判の的となっていますが、実際にどのくらいで推移しているのでしょうか。具体的に数字で確認してみたいと思います。

まず、NHKの事業収入（連結）と受信料収入の推移を見てみます。事業収入で見ると、2005年度は7471億円で、そこから微増・微減しながら概ね横這いトレンドでしたが、’12年度以降増加トレンドとなり、’18年度は8010億円で過去最高となっています。受信料を見ると、こちらも概ね’12年度まで6000億円台前半で概ね横ばいトレンドでしたが、’13年度以降は増加トレンドとなり’18年度には7112億円と過去最高となっています。また事業収入に対する受信料の比率を見ると、’05年度は受信料が80.6％でしたが、’18年度には88.8％と受信料の比率が高まっています。

次に、契約者数の推移を見ると、契約総数は’05年度は3618万件でしたが、そこから増加トレンドで‘18年には4169万件と、この間約550万件増加しています。このうち支払い件数が’05年度の3259件から’18年度の4093件と約830件増加しています。一方、未収数は’05年度359万件から‘18年度76万件と約280万件減少しています。

また、衛星放送契約者数を見ると’05年度の1247件から‘18年度2162件と約915万件増加しています。

NHK（単体）の給与総額の推移を見ると、減少トレンドとなっており、‘05年度1366億円から’18年度1115億円と約250億円減少しています。同じくNHK人員数（要員）を見ると、’05年度は約1.16万人で、そこから減少トレンドで、’13年度（1.01万人）以降はほぼ横ばいとなり‘18年度は1.01万人となっています。平均給与（年間）を見ると、おおむね横ばいから微減となっており、’05年度の1171万円から、‘18年度には1098万円となっています。

こうしてみると、NHK受信契約者数の伸び（未収数の減少）がNHKの受信料収入・事業収入の増加の大きな要因となっていることが分かります。一方、NHKの人件費は、総額では減らしているものの、一人当たりの年収ベースでは大きな減少が見られず、平均年収で1000万円を超えていることが、NHK批判の背景の一つとなっているものと考えられます。

いずれにしても、NHK受信料には各種論点があると思いますが、印象論で語るのではなく、数字でファクトを確認・検証したうえで、論点を議論できると良いですね。