ＦＣＡがルノーではなくＰＳＡと統合したのは日産・三菱にとって吉報？

大前研一（BBT大学大学院 学長 / BOND大学名誉教授 / 経営コンサルタント）
編集/構成：mbaSwitch編集部

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と、プジョーやシトロエンを傘下に持つ仏グループＰＳＡは2019年10月31日、対等合併することで合意したと発表しました。両社の2018年の世界販売は約870万台。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の838万台を抜いて、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、日産三菱・仏ルノー連合、トヨタ自動車に次ぐ世界4位の自動車メーカーが誕生します。仮に、ＦＣＡがＰＳＡではなくルノーと統合していれば世界1位の自動車メーカーが誕生していたところです。しかしながら「日産・三菱にとってはそうならなかったのは朗報」とBBT大学院・大前研一学長は言います。
なぜなのかを聞きました。

《参考》自動車メーカーの世界新車販売ランキング
※2018年の世界販売、各社の公表値
1位　フォルクスワーゲン（独）【1083万台】
2位　ルノー（仏）＋日産自動車＋三菱自動車【1075万台】
3位　トヨタ自動車【1059万台】
4位　ＦＣＡ（484）＋グループＰＳＡ（仏、387）＝【871万台】
5位　ゼネラル・モーターズ（米）【838万台】
6位　現代自動車（韓国）【738万台】
7位　フォード・モーター（米）【598万台】
8位　ホンダ 523万台】
9位　ダイムラー（独）【340万台】

【資料】ＦＣＡとＰＳＡ、対等合併　自動車販売世界４位に（最終アクセス：2019年11月4日）
https://www.asahi.com/articles/ASMB05GF8MB0UHBI02N.html

ＦＣＡは、いったんはルノーに経営統合を提案するも、破談

2019年5月、ＦＣＡはルノーに経営統合を提案したが、6月に破談し白紙に戻った経緯がある。日産・三菱自動車にとって重要なことは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーの合併がこれで完全になくなったことだ。ルノーとＦＣＡの合併をボロレ氏、スナール氏、フランス政府のうちのだれが主導していたのか分からないが、この話が進んでいたら、日産・三菱自動車にとってはやっかいなことになっていたところだ。

ＦＣＡは2014年、イタリアのフィアットと米国のクライスラーが合併して誕生した自動車メーカー。ＦＣＡが2019年5月にルノーに提案したのは、両社の株主が統合会社の株式を50％ずつ持ち合う内容だった。ルノーは日産の43％の株式を所有している。逆に日産はルノーの15％を所有している。ＦＣＡの統合提案が実現していれば、日産のルノー・ＦＣＡ株に対する持ち分は7.5％（＝15％×50％）に低下し、日産の発言力が低下する可能性があった。

この統合が現実となっていたら、フランス、イタリア、米国の自動車メーカーの統合によって、日産も三菱自動車もニッチもサッチもいかなくなっていたところである。ルノーにマジョリティーの43％を握られている日産は、すぐに三菱自動車と一緒にこのグループから脱出しなければならないところだった。

フランス、イタリア、米国の自動車メーカーが統合した会社の経営陣に、日本側の人材が食い込むのは難しい

というのは統合会社の中で日産の世界戦略が受け入れられることはなくなり、統合会社の中で経営上層部の一員として活躍できる日本側の人材はいないだろう。すなわち、経営上層部のメンバーを輩出できない日産も三菱もグループの中での地位は、ほかのグループ会社よりも1段も2段も格下に成り下がるところだった。

中国の吉利はスウェーデンのボルボの経営をうまくやっているし、インドのタタもジャガーなどを経営している。しかし、ホンダはランドローバーをうまく経営できずに備忘価格で売却している。世界に冠たる日本の自動車メーカーといえども文化や企業風土の違う欧米の会社をうまく経営した事例はない。ルノー・ＦＣＡに参加して活躍できる人材が日産・三菱自動車グループから輩出されるとは歴史的に見て考えにくい。

ＦＣＡとルノーの統合を認める代わりに、ルノーから日産に対する出資比率を引き下げることを日産が主張していたともいわれるが、その“脱出カード”は消失した。欧州市場でルノーはＰＳＡとライバル関係にある。ＰＳＡがＦＣＡと組めば、欧州市場でのルノーの立場は弱くなる恐れがある。欧州市場で劣勢に立たされる可能性が高いルノーは、「日産や三菱自動車との関係をより深めたい」という思いに至るかもしれない。

※この記事は、『大前研一のニュース時評』2019年10月20日を基に編集したものです。